貸金業登録更新・変更申請代行

貸金業登録登録更新

貸金業登録の有効期間は３年となっているため、有効期間満了の５ヶ月前から２ヶ月前までの期間に更新手続きを完了している必要があります。

また、新規登録の申請書類とほぼ同一の必要書類、添付書類が必要となっています。

貸金業登録申請書（様式1号第1面～第9面の記載事項）に変更があった場合は、変更届を提出する必要があります。

以下の変更があった場合は、管轄行政庁又は日本貸金業協会に届け出ます。

・申請者、貸金業務取扱主任者、役員、株主の氏名、住所等の変更
・営業所の名称、所在地、連絡先の変更
・業務の種類、方法の変更

項　目	料　金	備　考
知事更新登録	１０５，０００円	収入証紙１５万円が別途必要です。
財務局長更新登録	１３６，５００円	収入証紙１５万円が別途必要です。
変更届	３１，５００円～	※別途お見積もりいたします。
※官公庁発行の証明書取得に係る実費分は含まれていません。 ※営業所が他府県にわたり、３つ以上の場合には、別途お見積もりさせていただきます。