正本1部と副本が必要です。副本の部数は各都道府県によって異なります。
例として京都は副本3部、大阪は副本2部、兵庫県は副本3部が必要です。
| 様式第1号第1面 | 登録申請書表紙 ※申請書には会社代表印を押印します。 |
|---|---|
| 様式第1号第2面 | 申請者の氏名、住所、役員等を記載します。 |
| 様式第1号第3面 | 貸金業法施行令第3条に規定する使用人がいる場合には提出します。 |
| 様式第1号第4面 | 営業所の名称及び所在地・当該営業所における貸金業務取扱主任者の氏名を記載します。 ※電話番号については営業所に設置する固定電話の番号が必要です。また、未設置は認められません。 |
| 様式第1号第5面 | 電話番号その他の連絡先などを記載します。 ※携帯電話、携帯電話の電子メールアドレスは認められません。 |
| 様式第1号第6面 | 営業する業務の種類を記載します。 |
| 様式第1号第7面 | 営業する業務の方法を記載します。 |
| 様式第1号第8面 | 貸金業以外に行っている事業を記載します。 なお、記載方法は日本標準産業分類表細分類に基づき記載します。 |
| 様式第1号第9面 | 証紙貼付蘭 登録審査手数料として、150,000円分の証紙を貼付します。 |
| 別紙様式 第1号の2 |
誓約書 |
|---|---|
| 別紙様式 第2号 (第1面) |
登録申請者等の履歴書 |
| 別紙様式第2号 (第2面) |
写真・身分証明書の写し貼付欄 |
| 別紙様式 第3号 |
株主又は社員の名簿・親会社の株主又は社員の名簿 |
| 別紙様式 第3号の2 |
登録申請者、重要な使用人及び貸金業務取扱主任者の氏名等 |
| 官公庁発行の証明書 | 申請者、役員、使用人、主任者、株主の住民票抄本、身分証明書、商業登記簿謄本、登記されていないことの証明書 |
| その他の書類 | ・貸借対照表又はこれに代わる書面(法人500万円以上) ・財産に関する調書(個人300万円以上) ・営業所の所在地を証する書面又はその写し ※営業所の外観写真、地図、室内の見取り図 ・「不動産の登記事項証明書」若しくは「使用承諾書」若しくは「固定資産課税通知書」若しくは「賃貸借契約書」 ・社内規則 ・組織図 |
