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貸金業登録の要件強化の狙いは何ですか？
改正貸金業法は、財産的要件を大幅に引き上げたり、貸金業務取扱主任者について資格試験を導入するなど、登録要件を段階的に強化しています。
その背景には、貸金業者の業務の適正化を図る狙いがあります。
①財産的基礎要件の引上げ 詳しくはこちら⇒財産的要件
②貸金業務取扱主任者の資格試験化 詳しくはこちら⇒人的要件
上記とともに罰則も強化されることとなりました。
対象行為 |
改正前 |
改正後 | |
|---|---|---|---|
| 貸金業法 | 不正手段による登録 | 5年以下の懲役・1,000万円以下の罰金 | 10年以下の懲役・3,000万円以下の罰金 |
| 無登録営業 | 5年以下の懲役・1,000万円以下の罰金 | 10年以下の懲役・3,000万円以下の罰金 | |
| 名義貸し | 5年以下の懲役・1,000万円以下の罰金 | 10年以下の懲役・3,000万円以下の罰金 | |
| 登録申請書等への虚偽記載 | 100万円以下の罰金 | 2年以下の懲役・300万円以下の罰金 | |
| 無登録者の広告等 | 100万円以下の罰金 | 2年以下の懲役・300万円以下の罰金 | |
| 登録営業所以外での営業 | 1年以下の懲役・300万円以下の罰金 | 2年以下の懲役・300万円以下の罰金 | |
| 貸付条件の広告規制違反 | 100万円以下の罰金 | 1年以下の懲役・300万円以下の罰金 | |
| 出資法 | 行として行う年109.5％超えの利息契約、受領、要求 | 5年以下の懲役・1000万円以下の罰金 | 10年以下の懲役・3,000万円以下の罰金 |
| 上記の潜脱行為 | 5年以下の懲役・1000万円以下の罰金 | 10年以下の懲役・3,000万円以下の罰金 | |
| 上記２行為の両罰規定(法人) | 3,000万円以下の罰金 | 1億円以下の罰金 | |
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