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トップページ>ご案内&コラム>貸金業登録Q&A貸金業登録の要件強化の狙いは何ですか?

貸金業登録の要件強化の狙いは何ですか?

改正貸金業法は、財産的要件を大幅に引き上げたり、貸金業務取扱主任者について資格試験を導入するなど、登録要件を段階的に強化しています。

その背景には、貸金業者の業務の適正化を図る狙いがあります。

@財産的基礎要件の引上げ 詳しくはこちら⇒財産的要件
A貸金業務取扱主任者の資格試験化 詳しくはこちら⇒人的要件

上記とともに罰則も強化されることとなりました。

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対象行為
改正前
改正後
貸金業法 不正手段による登録 5年以下の懲役・1,000万円以下の罰金 10年以下の懲役・3,000万円以下の罰金
無登録営業 5年以下の懲役・1,000万円以下の罰金 10年以下の懲役・3,000万円以下の罰金
名義貸し 5年以下の懲役・1,000万円以下の罰金 10年以下の懲役・3,000万円以下の罰金
登録申請書等への虚偽記載 100万円以下の罰金 2年以下の懲役・300万円以下の罰金
無登録者の広告等 100万円以下の罰金 2年以下の懲役・300万円以下の罰金
登録営業所以外での営業 1年以下の懲役・300万円以下の罰金 2年以下の懲役・300万円以下の罰金
貸付条件の広告規制違反 100万円以下の罰金 1年以下の懲役・300万円以下の罰金
出資法 行として行う年109.5%超えの利息契約、受領、要求 5年以下の懲役・1000万円以下の罰金 10年以下の懲役・3,000万円以下の罰金
上記の潜脱行為 5年以下の懲役・1000万円以下の罰金 10年以下の懲役・3,000万円以下の罰金
上記2行為の両罰規定(法人) 3,000万円以下の罰金 1億円以下の罰金

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